こんにちは、リアルナです。 知らなかったでは済まされない『ハラスメント』。
身近で起こる可能性が高いハラスメント１２選を前回までにお伝えしました。
そもそも、なぜハラスメントが発生するのでしょうか。
ハラスメントが起こる理由を3つの視点から説明します。
（１）個人の意識に差がある 同じ企業に属し、同じ目標に向かって成果を生み出すことが求められている以上、
すべての社員は対等でなければなりません。
しかしそこに男女感覚の差や上下関係による思い込みなどの偏った考えがあるため、ハラスメントが生まれます。
（２）職場環境に問題がある 会社から日々達成不可能に近い高い目標を課せられている。
業務に対して社員のスキルが見合っていない。
責任者が実質的な権限をすべて持っているため改善しにくい。
閉鎖的な環境にあるため、職場の実情がほか部署に伝わりにくい……など。
（３）日本の取り組みが遅れている
2017年に東京海上日動リスクコンサルティング（株）が行なった調査により、
パワハラの予防や解決に向けた取り組みを行っているのは社員100人以上の企業が多く、
企業規模が小さくなればなるほど対策を施す割合が下がっていると分かりました。
では、各種ハラスメントを防ぐため、企業はどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。
■研修を行なう 近年、ようやく注目されるようになってきたとはいえ、
どのような言動がハラスメントに該当するのか判断できない社員もまだまだ存在します。
まずは専門家を招いた研修やセミナーを実施してハラスメントの基礎知識や実態、
対策の必要性などを周知しましょう。
■規則や規定をつくる ハラスメントに関する法律の周知はもちろん、社内規定や規則をつくり、それらを周知することも効果的です。
ハラスメントとはどのような行為で、行なうとどのような処罰が下されるのかを就業規則に明記しましょう。
懲戒解雇やけん責、減給や出勤停止など具体的な処罰とあわせて記載する方法もあります。
■相談窓口を設置する 研修を行なったり、規定や規則を作成したりしてもハラスメントが発生してしまった場合、
重要となるのが「相談窓口」。
人事部門だけでなく労働組合や社内カウンセラーにも窓口機能を持たせたり、
社外に相談窓口を設置するのもよいでしょう。相談窓口の設置には加害者に対する抑止効果があります。
いかがでしたか？社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮するためには、
働きやすい環境の整備は雇用元である企業の務めだと、私たちは考えています。
リアルナではお客様が属する業界に即した、体験型の研修カリキュラムの立案を行なっています。
ご興味がある方はお気軽にご相談ください。
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